「港湾手続関係業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの最適化計画（案）」に関するパブリックコメントの募集について

　

平成１８年３月１３日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53312、53344）

TEL：03-5253-8111（代表）

　電子政府構築計画（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2004年（平成16年）6月14日一部改定。）において、輸出入・港湾手続について、平成17年度末までのできる限り早期に業務・システムに係る最適化計画を策定するとされています。国土交通省では、2005年6月30日に策定されました「港湾手続関係業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの見直し方針」に基づいて、業務・システムの最適化計画の案を作成いたしました。つきましては、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記要領の通り募集いたします。頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめ上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。ご意見に関して、個別には回答いたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。

○意見募集対象　

港湾手続関係業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの最適化計画（案）

○意見募集期間

平成１８年３月１３日（月）～３月２２日（水）17:45必着
※本件については、新たな規制の設定又は改廃を行うものではないことから、意見の募集期間を短期間としております。

○意見送付方法

別添の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省政策統括官付政策調整官付までご意見を日本語にて送付して下さい。なお、皆様のご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見はご遠慮願います。

１．ＦＡＸの場合: FAX番号：０３－５２５３－１６７４; 国土交通省政策統括官付政策調整官付
２．郵送の場合: 〒１００－８９１８　東京都千代田区霞ヶ関２－１－３; 国土交通省政策統括官付政策調整官付　パブリックコメント担当　あて
３．電子メールの場合: 電子メールアドレス：butsuryu@mlit.go.jp; （必ず電子メールの題名を「港湾手続関係業務に係る業務・システムの最適化計画（案）に関する意見」として下さい。）

○注意事項
※頂いたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。
※頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
※頂いたご意見の内容は、住所・所属・電話番号・電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを御承知おき下さい。

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