「港湾運送事業法施行令の一部改正」及び「港湾運送事業法施行規則等の一部改正」に関するパブリックコメントの募集について

　

平成１８年３月１３日

＜問い合わせ先＞

港湾局港湾経済課

（内線46836）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、別紙のとおり、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成１７年５月２０日法律第４５号。以下「改正法」という。）の施行に関連して港湾運送事業法施行令（昭和２６年政令第２１５号）の一部改正及び港湾運送事業法施行規則（昭和３４年運輸省令第４６号）等の一部改正を予定しております。このため、広く国民の皆様から、本改正に対するご意見を以下の要領で募集します。
　皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることも検討させて頂きます。

意見公募要領

意見募集対象

港湾運送事業法施行令の一部改正案（別添１）【PDF形式】
港湾運送事業法施行規則等の一部改正案（別添２）【PDF形式】

意見募集期間

平成１８年３月２２日（水）～平成１８年４月５日（水）

なお、国民の皆様等への周知期間を考慮するとできるだけ早く公布する必要があることから、意見の提出期間が所定の３０日より短くなっております。

意見送付方法

　別添の意見提出用紙にご記入の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。

なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承下さい。

１．電子メールの場合（テキスト形式でお願い致します。）　: 　電子メールアドレス：m-phbkwk@mlit.go.jp; 　国土交通省港湾局港湾経済課　宛て
２．ＦＡＸの場合: 　宛先：国土交通省港湾局港湾経済課　宛て; 　ＦＡＸ：０３－５２５３―１６５０
３．郵送の場合: 　宛先：国土交通省港湾局港湾経済課　宛て; 　〒１００―８９１８　東京都千代田区霞が関２－１―３

注意事項

　皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

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