「港湾法施行令の一部改正」及び「港湾法施行規則の一部改正」に関するパブリックコメントの募集について

　

平成１８年４月７日

＜問い合わせ先＞

港湾局総務課

（内線46123）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、別紙のとおり、第１６４回国会において、「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）を提出しているところです。改正法の施行に関連して港湾法施行令（昭和２６年政令第４号）の一部改正及び港湾法施行規則（昭和２６年運輸省令第９８号）の一部改正を予定しております。このため、広く国民の皆様から、本改正に対するご意見を以下の要領で募集します。
　皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることも検討させて頂きます。

意見公募要領

意見募集対象

港湾法施行令の一部改正案（別添１）【PDF形式】
港湾法施行規則の一部改正案（別添２）【PDF形式】

意見募集期間

平成１８年４月７日（金）～平成１８年４月１７日（月）

なお、４月下旬からの施行を予定しており、国民の皆様等への周知期間を考慮するとできるだけ早く公布する必要があることから、意見の提出期間が所定の３０日より短くなっております。

意見送付方法

別添の意見提出用紙にご記入の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。

なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承下さい。

１．電子メールの場合（テキスト形式でお願い致します。）　: 　電子メールアドレス：M_PHBKAN@mlit.go.jp; 　国土交通省港湾局総務課　宛て
２．ＦＡＸの場合: 　宛先：国土交通省港湾局総務課　宛て; 　ＦＡＸ：０３－５２５３―１６４８
３．郵送の場合: 　宛先：国土交通省港湾局総務課　宛て; 　〒１００―８９１８　東京都千代田区霞が関２－１―３

注意事項

　皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

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