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| 平成１８年７月３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 住宅局住宅政策課 |
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（内線39214） |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
○趣旨
戦後の我が国の住宅政策は、住宅金融公庫、公営住宅制度及び日本住宅公団等による住宅及び住宅資金の直接供給のための政策手法を柱として、住宅建設計画法の下で住宅の「量」の確保を図ることを通じて、深刻な住宅不足の解消や居住水準の向上等に一定の成果を上げてきました。しかしながら、少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い新たな課題への対応が求められる中で、住宅及び居住環境の「質」については未だ十分な水準とは言い難い状況にあり、また、住宅困窮者が多様化する中で、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、住宅及び住宅資金の直接供給のための政策手法について抜本的な改革が行われてきたところであり、その総仕上げとして、今般、住生活基本法が制定され、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図る道すじが示されました。
住生活基本法においては、同法に掲げられた基本理念や基本的施策を具体化し、それを推進していくための基本的な計画として、国が住生活基本計画（全国計画）を策定することとされていますが、今般この計画の案を作成いたしましたので、住生活基本法第１５条第４項に基づき、広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。
なお、本計画については、今回の意見募集で頂いた御意見等も踏まえ、本年秋頃に閣議決定する予定です。
○意見募集対象資料
なお、住生活基本法の条文等については下記リンクよりご覧頂けます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jyuseikatsuho/jyuseikatsuhyodai.html
意見募集要領
○意見募集対象
○資料入手方法
| 国土交通省住宅局住宅政策課 | 千代田区霞が関２−１−３ 中央合同庁舎３号館 |
| 北海道開発局事業振興部都市住宅課 | 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 |
| 東北地方整備局建政部都市・住宅整備課 | 仙台市青葉区二日町９番１５号 |
| 関東地方整備局建政部住宅整備課 | さいたま市中央区新都心２−１ さいたま新都心合同庁舎２号館 |
| 北陸地方整備局建政部計都市・住宅整備課 | 新潟市美咲町１丁目１番１号 新潟美咲合同庁舎１号館 |
| 中部地方整備局建政部住宅整備課 | 名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館 |
| 近畿地方整備局建政部住宅整備課 | 大阪市中央区大手前１−５−４４ 大阪合同庁舎１号館 |
| 中国地方整備局建政部都市・住宅整備課 | 広島市中区八丁堀２−１５ |
| 四国地方整備局建政部都市・住宅整備課 | 高松市福岡町４−２６−３２ |
| 九州地方整備局建政部都市・住宅整備課 | 福岡市博多区博多駅東２丁目１０―７ 福岡第２合同庁舎 |
| 沖縄総合事務局開発建設部 建設産業・地方整備課 |
那覇市前島２丁目２１−１３ フソウビル９階 |
○意見送付方法
〒１００−８９１８ 東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当 宛
（「住生活基本計画（全国計画）（案）に対する意見」と明記して下さい。）
電子メールアドレス：seisaku@mlit.go.jp
国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当 宛
（電子メールの題名を「住生活基本計画（全国計画）（案）に対する意見」として下さい。）
（別添）
国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当宛
| 住生活基本計画（全国計画）（案）に対する意見 | |
|---|---|
| （フリガナ） 氏名 |
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| 住所 | |
| 所属（会社名） | （部署名） |
| 電話番号 | |
| 電子メールアドレス | |
| ご意見の内容 （意見 ）
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| （理由）
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