平成１８年７月２６日

＜問い合わせ先＞

港湾局港湾経済課

（内線46813）

TEL：03-5253-8111

　海上物流の基盤強化を図るため、港湾の国際競争力強化、海運の効率化及び安全性向上のための所要の措置を総合的に講ずることとし、「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」が第164回国会にて成立、平成18年５月17日に公布されたところです。
　本法の施行に伴い、「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行規則」の改正を予定しております。このため、広く国民の皆様から、本改正に対するご意見を以下の要領で募集します。
　頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。ご意見に関して、個別には回答しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。

意見公募要領

意見募集対象

• 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行規則の一部改正について（別紙）（PDF形式）

意見募集期間

平成１８年７月２６日（水）〜平成１８年８月２４日（木）（必着）

意見送付方法

住所、氏名、職業（会社名又は所属団体）、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。

1. 電子メールの場合（テキスト形式でお願い致します。）　
   　電子メールアドレス：m-phbkwk@mlit.go.jp
   　国土交通省港湾局港湾経済課　宛て

2. ＦＡＸの場合
   　宛先：国土交通省港湾局港湾経済課　宛て
   　ＦＡＸ：０３−５２５３−１６５０

3. 郵送の場合
   　宛先：国土交通省港湾局港湾経済課　宛て
   　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３

※ご意見を正確に把握する必要があるため、電話等によるご意見はご遠慮願います。

注意事項

　皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

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