国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針案」に関するパブリックコメントの募集の結果について

 

 

 

 


 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針案」に関する
 パブリックコメントの募集の結果について
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平成19年8月13日
<問い合わせ先>
国土計画局
 調整課

(内線29754)

TEL:03-5253-8111


 

 

  1. パブリックコメントの募集の結果について
     国土交通省では、平成19年6月28日(木)から平成19年7月17日(火)までの期間において、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針」を作成するにあたり、パブリックコメントの募集を行いました。
     その結果、本件に関し4件の貴重なご意見を頂きましたので、お寄せ頂いたご意見とご意見に対する考え方を、次のとおりお知らせいたします。
     なお、頂きましたご意見につきましては、取りまとめの都合上、適宜集約させていただいております。
     ご意見を頂いた方々のご協力に対し、厚く御礼申し上げます。

  2. 告示について
     パブリックコメントの結果等を踏まえ、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針」を平成19年8月13日(月)に告示しました。

  3. お寄せ頂いたご意見とご意見に対する国土交通省の考え方
    大規模な施設を作ることは、これまでの箱物行政と変わらないのではないか。

    【ご意見に対する考え方】
     本制度は、地域の発意に基づき、広域的な経済活動等を支える基盤整備はもとより、地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に促進することに重点を置いており、この点において各種の補助金に基づく制度とは異なっています。
     なお、「七1 広域活性化計画の評価」にも記述しているとおり、都道府県は、作成した広域活性化計画を公表するとともに、計画期間の終了後には事前に設定した目標の達成状況を評価し、その結果を公表することとしています。このように、広域活性化計画に基づいて行う事業等の客観性及び透明性を高めることにより、制度の効果的・効率的な運用に努めてまいりたいと思います。

    地域への企業誘致の方針はないのか。

    【ご意見に対する考え方】
      「五2 民間事業者等の多様な主体の参画と連携」において、「地域住民、NPO等の多様な民間主体の活力を幅広く生かしていくよう施策を展開していくことが必要である。」、「国、地方公共団体だけでなく、地域住民、ボランティア団体、民間企業等の多様な主体の責任ある積極的な参加と、各主体の資質を生かした相互の連携が求められる。」と記述するなど、本案においては、広域的地域活性化を目指すに当たり民間企業との連携を重要視しているところです。この民間企業には、当然のこととして、既存の企業以外にも、誘致した企業という概念も含まれています。

    「六3(2) 多様な主体の参画及び各種事業等との連携・調整」の中で、連携する多様な主体に「一般市民」を加えるべき。

    【ご意見に対する考え方】
     当該項目においては、「関係市町村や民間事業者、(中略)関係行政機関等との十分な連携・調整を図ることが(中略)重要である。」と記述していますが、この「等」には、当然のこととして、「地域住民」という概念も含まれています。
     なお、「五2 民間事業者等の多様な主体の参画と連携」において「地域住民、NPO等の多様な民間主体の活力を幅広く生かしていくよう施策を展開していくことが必要である。」、「国、地方公共団体だけでなく、地域住民、ボランティア団体、民間企業等の多様な主体の責任ある積極的な参加と、各主体の資質を生かした相互の連携が求められる。」と記述するなど、本案においては、広域的地域活性化を目指すに当たり、地域住民との連携を重要視しているところです。

    「道路、港湾等の広域的・基幹的な公共施設を総合的かつ重点的に整備する取組みを促進する。」とあるが、新しい設備の整備にばかり焦点を当てるのではなく、既存の問題点を解決するような設備を提案することも考慮すべき。

    【ご意見に対する考え方】
     「二 拠点施設の選定及び重点地区の設定に関する基本的事項」において「本制度の活用に当たっては、拠点施設は、必ずしも新規の整備を行うものに限られるものではなく、既存の施設を位置づけることも可能である」と記述することにより、新規事業に向けられがちな目を、既存施設等の有効活用にも向けてもらうようにしているところです。

     

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