平成１９年１１月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

（内線25126）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、本年３月３１日に公布された犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）の一部の施行（平成２０年３月１日予定）に伴い、宅地建物取引業者が同法第９条第１項の規定に基づき行う「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン（参考事例）の制定について検討しています。
　このため、広く国民の皆様から本ガイドライン案（別紙参照）に対するご意見を以下の要領で募集いたします。

＜募集要領＞

• 意見募集の対象
  　【不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）（※別紙参照）】（PDF形式）

• 意見の送付方法
  　別紙の意見提出用紙に記入の上、次のいずれかの方法で送付願います。
  1. 電子メールの場合（テキスト形式でお願いします）
     　メールアドレス： g_PLB_FUD@mlit.go.jp
     　国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係　宛
  2. 郵送の場合
     　〒１００-８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
     　国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係　宛
  3. ＦＡＸの場合
     　ＦＡＸ番号：０３-５２５３-１５５７
     　国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係　宛

• 意見募集の期間
  　平成１９年１１月１６日（金）〜平成１９年１２月１５日（土）必着

• 注意事項

  ※	頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
  ※	ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おき下さい。
  ※	頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、あらかじめその旨ご承知おき下さい。

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