平成１９年１２月１９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

（内線25154）

TEL 03-5253-8111（代表）

金融庁監督局総務課

　

　国土交通省及び金融庁では、別紙のとおり、「「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の廃止について」の別添「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正を検討しています。このため、広く国民の皆様から本改正案に対するご意見を以下の要領で募集いたします。

記

1. 意見募集対象
   　「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」新旧対照表【PDF形式】

2. 意見募集期間
   　平成１９年１２月１９日（水）〜平成２０年１月２５日（金）必着

3. 意見提出方法
   　別添の意見提出用紙にご記入の上、次のいずれかの方法で送付して下さい
   

   （１）電子メールの場合（テキスト形式でお願いします。）

   メールアドレス：g_PLB_FUD@mlit.go.jp
   国土交通省総合政策局不動産業課パブリックコメント担当宛
   

   （２）ＦＡＸの場合

   ＦＡＸ：０３−５２５３−１５５７

   国土交通省総合政策局不動産業課パブリックコメント担当宛

   （３）郵送の場合

   〒１００−８９１８ 東京都千代田区霞が関２−１−３

   国土交通省総合政策局不動産業課パブリックコメント担当宛

4. 意見提出上の注意点
   （１）ご意見を正確に把握する必要があるため、電話等によるご意見はご遠慮願います。
   （２）頂いたご意見につきましては、最終的な取りまとめにおける参考にさせていただきます。なお、頂いたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、その旨ご了解ください。
   （３）頂いたご意見の内容につきましては、個人が特定される情報を除き、公開される可能性があることをご承知おき下さい。
   

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別添

○　意見提出様式例

「「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の廃止について」の一部改正に対する意見

氏名（ふりがな）
会社名又は所属団体名
部署名
住所
電話番号
電子メールアドレス
意見

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