平成31年3月12日

　国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しております。
 
　今般認定した計画は、岐阜県恵那市に所在する恵那郵便局と、同市明智町に所在する明智郵便局との間でやり取りする宅配貨物等の一部を、明知鉄道線「恵那駅」において旅客列車に積み込み、「明智駅」まで輸送することにより物流の効率化（モーダルシフト）を図るもので、3月16日（土）から運行が開始されます。

　従来、恵那局～明智局間の宅配便等の輸送は軽貨物車で3往復行われておりましたが、本取り組みにより、このうち1往復が廃止（※）されることとなり、

• 貨物車両からのCO2排出量：年間500kg削減
• ドライバーの運転時間：年間117時間削減

といった効果が期待されます。
（※旅客列車に積載するのは恵那局⇒明智局向けの片道のみ。復路は別業務の車両を活用。）
 
　事業の詳細につきましては、別紙もあわせてご参照下さい。
 
　なお、運転開始日となる3月16日（土）15時50分から、明知鉄道線の恵那駅のホームにて出発式が行われます。詳細につきましては、各社プレスリリースまたは下記問い合わせ先へご連絡ください。
 
　旅客鉄道を活用する貨客混載は、ヤマト運輸（株）と京福電気鉄道（株）による「嵐山線（嵐電）」など、佐川急便（株）と北越急行（株）による「ほくほく線」、WILLER TRAINS（株）と（株）丹後王国による「京都丹後鉄道（たんてつ）」などで行われていますが、日本郵便（株）としては初の事例となり、本件の開始によって、宅配事業者大手3社全てで鉄道による貨客混載が行われることとなりました。
 
　国土交通省では、引き続き事業者の皆様および各運輸局と連携しながら、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでまいります。

 
（参考：明知鉄道線の車両）