物流事業者と荷主の連携による物流効率化計画を経済産業省と共同で初認定！
～改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画（モーダルシフト）の認定～
平成29年9月26日
国土交通省は本日、阪九フェリー株式会社等から申請のありました総合効率化計画5件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により経済産業省と共同で認定しました。昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け申請可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と共同認定を行うのは今回が初めてとなります。
国土交通省では、経済産業省等関係省庁と連携して物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。
今般認定した総合効率化計画は以下の5件です。
- 阪九フェリー（株）、住友理工（株）ほか2社による自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト
- 東洋製罐（株）、東洋メビウス（株）ほか3社による、缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト
- センコー（株）、（株）ADEKAほか1社による、加工油脂輸送の船舶モーダルシフト
- センコー（株）、日本ノボパン工業（株）による、住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト
- 大王海運（株）ほか1社による樹脂輸送の船舶モーダルシフト
いずれも、モーダルシフトにより500km～1,200km程度のトラックによる輸送距離が100km程度に短縮されることで、CO
【事業概要】それぞれの事業の内容については別紙をご参照下さい。
お問い合わせ先
- 国土交通省物流政策課 企画室 森崎、森田
- TEL：（03）5253-8111 （内線53-334, 25-402）
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