報道・広報

4社の連携による共同モーダルシフト事業を認定
~CO2排出量削減と効率的な輸送をあわせて実現!~

平成30年8月22日

 国土交通省は、平成30年8月1日に改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、関光汽船(株)、(株)キユーソー流通システム、日本パレットレンタル(株)、ライオン流通サービス(株)が連携して実施する共同モーダルシフト事業について、総合効率化計画の認定を行いました。


 国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組み(※)を支援しております。
(※改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定の概要については、別紙もあわせてご参照下さい。)

 
 今回認定した計画は、関光汽船(株)、(株)キユーソー流通システム、日本パレットレンタル(株)、ライオン流通サービス(株)の4社による幹線輸送の共同モーダルシフト事業で、トレーラーの固定利用や出荷量の平準化、出荷日の調整(固定)等を行うことにより、共同で船舶へのモーダルシフトを実現するものです。
 
 計画では、関東・四国・九州間を結ぶライオン(株)の日用品やキユーピー(株)の加工食品、日本パレットレンタル(株)のパレットの輸送について、これまでは各社が個別にトラックで陸送していたところ、出荷量の平準化や出荷日の調整、トレーラーを固定的に運用する等の対策により、異業種の荷主3社による船舶への共同モーダルシフト(無人航送)を実現。また、総輸送距離2,811kmのうち、空車走行はわずか14km(実車率99.5%)と、ほぼ全ての区間での実車輸送を実現することで、62.0%のCO2排出量の削減と、75.9%のトラックドライバーの運転時間の削減を実現するものです。
 
 また、車両の運用が固定化されることにより配車業務も効率化されるほか、荷崩れ防止材についても共通利用できることから、繰り返し利用が可能なものへ変更することで緩衝材(ストレッチフィルム等)の使用削減の効果も期待されます。
 
 国土交通省では、引き続き事業者の皆様および各運輸局等と連携しながら、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでまいります。

 なお、事業の詳細については、別紙もあわせてご参照下さい。

物流総合効率化法についてはこちら(新しいウインドウで開きます)

添付資料

報道発表資料(PDF形式:176KB)PDF形式

報道発表資料 別紙(PDF形式:178KB)PDF形式

総合効率化計画(物効法)について(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 物流政策課 富田、近藤、森田
TEL:03-5253-8111 (内線53-334) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1559

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