近年、企業活動がグローバル化する中で、海外ではビジネスツールとして「ビジネスジェット」が積極的に利用されていますが、日本においては未だ普及が進んでいない状況にあります。

　その原因と解決策を探るため、航空局は、「ビジネスジェットの利用促進調査」を株式会社日本空港コンサルタンツに委託し、関係各者へのヒアリングやアンケートを行い、それを基に利用促進策の検討を実施しました。

 

　その結果、諸外国と比較し「日本寄港の際の手続きがわかりづらい」、「日本の制度が必ずしもビジネスジェットに適した制度になっていない」、「空港にビジネスジェットに適した専用施設がなく、専門的な地上運航支援サービスが受けにくい」、「特にビジネスジェットの需要が多い首都圏で、ビジネスジェットを十分受け入れられる空港がない」等の問題点が明らかになりました。

　これらを受け、問題を解決しビジネスジェットの利用を促進するために検討すべき施策の方向性を、「日本のビジネスジェットの明日を拓く４つのＦ」として取りまとめました。

 

　今後は、これらについて、緊急度の高いものは、出来るものから順次検討、実行するとともに、中長期的展望に立って検討すべきものについても、官民協力して速やかに検討に着手することとしています。

 

「日本のビジネスジェットの明日を拓く４つのＦ」

　　　　　Facilitation 手続きを容易なものに改善

　　　　　Framework ビジネスジェットに適した制度を構築

　　　　　Facility 専用施設を整備しFBO（注）を育成

　　　　　Field 首都圏における専用空港の検討

 
　（注）Fixed Based Operatorビジネスジェットの専門サービスを行う地上運航支援事業者