１．趣旨・目的

　９．１１米国同時多発テロ事件以降、航空保安対策の強化が引き続き進む中、ＩＣＡＯや諸外国における航空保安向上に関する検討状況を踏まえつつ、我が国の航空保安に係る人材育成・教育訓練等のあり方を検討します。この検討によって、国、航空会社、空港管理者、特定航空貨物利用運送事業者、警備事業者等の関係者全体の取組を通じて航空保安対策が適切に実施され、航空事業の健全な発展に寄与することを期待しています。

　[参考：我が国のこの分野における国際貢献との関係]

　　我が国は、[1]Ｇ８ローマ・リヨングループにおいて、航空保安人材の育成に関する検討活動をリードするとともに、[2]日ＡＳＥＡＮ航空保安向上計画を提示しＡＳＥＡＮ各国の航空保安対策の取組強化に協力するなど、国際的にも航空保安レベルの向上に貢献しているところ、我が国における人材育成に関する今回の活動は、国際的な航空保安確保にも寄与するものと期待される。

 

２．検討内容

（１）航空保安の各分野における航空保安実施の現状・課題の把握

（２）諸外国における航空保安人材育成・教育訓練等の動向の把握

（３）上記の実態把握を踏まえて、今後の航空保安に係る教育訓練、資格、国としての監督等のあり方の検討

 

３．検討会メンバー

　　　別添参照

 

４．開催日時・場所

　　　日時：平成２２年１月２７日（水）１０：００～１２：００

　　　場所：霞ヶ関中央合同庁舎第７号館（金融庁）９Ｆ９０４会議室

 

５．取材

　本会議は傍聴不可です。なお、会議結果の概要は、とりまとめ後、後日公表予定です。（検討会は平成２１・２２年度中の複数回の開催を予定）