１．趣旨・目的

　９．１１米国同時多発テロ事件以降、航空保安対策の強化が引き続き進む中、ＩＣＡＯや諸外国における航空保安向上に関する検討状況を踏まえつつ、我が国の航空保安に係る人材育成・教育訓練等のあり方を検討します。この検討によって、国、航空会社、空港管理者、特定航空貨物利用運送事業者、警備事業者等の関係者全体の取組を通じて航空保安対策が適切に実施され、航空事業の健全な発展に寄与することを期待しています。

　　[参考：我が国のこの分野における国際貢献との関係]

　　　　　我が国は、[1]Ｇ８ローマ・リヨングループにおいて、航空保安人材の育成に関する検討活動をリードするとともに、[2]日ＡＳＥＡＮ

　　　　航空保安向上計画を提示しＡＳＥＡＮ各国の航空保安対策の取組強化に協力するなど、国際的にも航空保安レベルの向上に貢

　　　　献している。さらに、３月１３日に開催された「航空保安に関するアジア太平洋地域大臣会合」において取りまとめられた共同宣

　　　　言においても、人材育成の取組が強調されたところであり、我が国における人材育成に関する今回の活動は、国際的な航空保

　　　　安確保にも寄与するものと期待される。

 

２．検討内容

　　（１）航空保安の各分野における航空保安実施の現状・課題の把握

　　（２）諸外国における航空保安人材育成・教育訓練等の動向の把握

　　（３）上記の実態把握を踏まえて、今後の航空保安に係る教育訓練、資格、国としての監督等のあり方の検討

 

　　　　◎第3回会合の主な議題

　　　　・空港管理者からのヒアリング

　　　　・保安検査主体からのヒアリング

　

　　　　（参考：これまでの主な検討事項）

　　　　　・航空保安対策・教育訓練等の現状について

　　　　　・航空会社からのヒアリング　等

 

３．検討会メンバー

　　　添付資料参照

 

４．開催日時・場所

　　　日時：平成２２年３月２５日（木）１３：３０～１７：００

　　　場所：霞ヶ関中央合同庁舎第７号館（金融庁）９Ｆ９０３会議室

 

５． 取材

　　　本会議は傍聴不可です。６月を目途に中間報告を公表予定。