平成22年4月26日
「第4回航空保安に係る人材育成・教育訓練等の今後のあり方調査検討会」
の開催について
1.趣旨・目的
9.11米国同時多発テロ事件以降、航空保安対策の強化が引き続き進む中、ICAOや諸外国における航空保安向上に関する検討状況を踏まえつつ、我が国の航空保安に係る人材育成・教育訓練等のあり方を検討します。この検討によって、国、航空会社、空港管理者、特定航空貨物利用運送事業者、警備事業者等の関係者全体の取組を通じて航空保安対策が適切に実施され、航空事業の健全な発展に寄与することを期待しています。
[参考:我が国のこの分野における国際貢献との関係]
我が国は、[1]G8ローマ・リヨングループにおいて、航空保安人材の育成に関する検討活動をリードするとともに、[2]日ASEAN航空保安向上計画を提示しASEAN各国の航空保安対策の取組強化に協力するなど、国際的にも航空保安レベルの向上に貢献している。さらに、3月13日に開催された「航空保安に関するアジア太平洋地域大臣会合」において取りまとめられた共同宣言においても、人材育成の取組が強調されたところであり、我が国における人材育成に関する今回の活動は、国際的な航空保安確保にも寄与するものと期待される。
2.検討内容
(1) 航空保安の各分野における航空保安実施の現状・課題の把握
(2) 諸外国における航空保安人材育成・教育訓練等の動向の把握
(3) 上記の実態把握を踏まえて、今後の航空保安に係る教育訓練、資格、国としての監督等のあり方の検討
◎第4回会合の主な議題
・人材育成に関する海外調査の報告
・国が行う監査の状況
(参考:これまでの主な検討事項)
・航空保安対策・教育訓練等の現状について
・航空会社からのヒアリング
・空港管理者からのヒアリング
・保安検査主体からのヒアリング等
3.検討会メンバー
別添参照
4.開催日時・場所
日時:平成22年4月28日(水)13:30~16:00
場所:霞ヶ関中央合同庁舎第7号館(金融庁)9F903会議室
5. 取材
本会議は傍聴不可です。6月を目途に中間報告を公表予定。
お問い合わせ先 国土交通省航空局監理部航空安全推進課 小野、本郷、友利
TEL:03-5253-8111(内線 48164,48170,48178)直通03-5253-8696
検討会メンバー(PDF形式)