平成22年5月25日

１．趣旨・目的
　９．１１米国同時多発テロ事件以降、航空保安対策の強化が引き続き進む中、ＩＣＡＯや諸外国における航空保安向上に関する検討状況を踏まえつつ、我が国の航空保安に係る人材育成・教育訓練等のあり方を検討します。この検討によって、国、航空会社、空港管理者、特定航空貨物利用運送事業者、警備事業者等の関係者全体の取組を通じて航空保安対策が適切に実施され、航空事業の健全な発展に寄与することを期待しています。

２．検討内容
　（１）航空保安の各分野における航空保安実施の現状・課題の把握
　（２）諸外国における航空保安人材育成・教育訓練等の動向の把握
　（３）上記の実態把握を踏まえて、今後の航空保安に係る教育訓練、資格、国としての監督等のあり方の検討

   　  ◎第５回会合の主な議題
　   　・中間報告に向けた自由討議

  　　（参考：これまでの主な検討事項）
      　 ・航空保安対策・教育訓練等の現状について
       　・航空会社、空港管理者、保安検査主体からのヒアリング　
       　・国が行う監査の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　等

３．検討会メンバー
　　　添付資料参照

４．開催日時・場所
　　　日時：平成２２年５月２７日（木）１０：００～１２：００
　　　場所：霞ヶ関中央合同庁舎第７号館（金融庁）９F９０３会議室

５．取材
　　　本会議は傍聴不可です。６月を目途に中間報告を公表予定。