平成23年5月25日

　国土交通省航空局では、平成２１年１２月から航空保安人材育成・教育訓練等の今後のあり方調査検討会を開催し、９．１１米国同時多発テロ事件以降、航空保安対策の強化が引き続き進む中、ＩＣＡＯや諸外国における航空保安向上に関する検討状況を踏まえつつ、我が国の航空保安に係る人材育成・教育訓練等のあり方を検討してきました。
　今般、これまでの本検討会での検討をもとに、添付資料のとおり最終報告をとりまとめました。

　これを踏まえ、航空局として、航空保安の向上のため、以下の措置を講じていきます。

（１）航空保安に関する規程を、今年度早期に以下の通り改正します。
　　・空港の設置者は、空港全体における保安対策実施を統括する責任を有し、その一環として他の保安主体による保安対策を点検することを明確化
　　・航空運送事業者等の各保安主体は、事業全体を統括する保安担当責任者に加え、各空港等へ保安担当責任者を配置することを明確化
　　・各空港に航空運送事業者が組織する協議体がある場合、航空運送事業者が実施する保安対策に関する調整機関として位置付けを明確化
　　・航空運送事業者等が警備業者選定時に考慮すべき要件の設定　　　　等

（２）国が各保安主体に対し実施する教育訓練について、今年度以降、事前のリスク発見・予防等を重視した内容とするとともに、対象者の順次拡大に取り組みます。

（３）航空保安管理システム（Security Management System）（*）等のリスク管理方法について、今年度調査を行います。

　（*）航空保安管理システム航空保安上のリスク管理を日常業務及び全体のマネジメントの中に構造的に組み込む手法
　（国際民間航空機関（ICAO）において保安管理に有効な方法とされている。）

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