平成20年12月22日

　本年６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００８」に盛り込まれた、首都圏空港（成田・羽田）における国際航空機能の拡充や航空自由化の推進等を着実に推進するため、「航空自由化工程表」を改定しましたので、公表します。


（参考）
　国土交通省においては、昨年１１月に航空自由化工程表を策定しましたが、その後、本年５月に、経済財政諮問会議において国土交通大臣が「首都圏空港（成田・羽田）における国際航空機能拡充プラン」を説明し、本年６月に、これを踏まえた方針が「経済財政改革の基本方針２００８」に盛り込まれました。
　その際に、当該方針を着実に推進するため、平成２０年内に航空自由化工程表を改定することとされたことを踏まえ、今般の改定を行ったものです。