平成21年4月6日

日本とカナダとの航空当局間協議が、４月１日（水）～４月３日（金）の３日間、
東京において開催され、以下のとおり合意した。

○航空当局間協議の出席者
日本側　　　　　　　　　　航空局　奈良平 博史 国際航空課長ほか
カナダ側　　　　　　　　　外務貿易省　ロバート・レディ（Robert Ready）首席交渉官ほか

○主要合意事項
（１）航空自由化
アジア・ゲートウェイ構想において示された、我が国の首都圏空港関連路線を除いて互いに
路線・便数の制約をなくす航空自由化を、日本・カナダ間に適用することについて合意した。
（※）これにより、アジア・ゲートウェイ構想において示された航空自由化について、
合計８か国・地域と合意。アジア各国以外との合意は、今回が初めてとなる。

（２）２０１０年以降の羽田（深夜早朝）路線の開設
２０１０年１０月の羽田第四滑走路供用開始後に、深夜早朝時間帯（２２時～翌７時）に、
日・カナダ双方の航空企業が、羽田＝カナダ（バンクーバー又はトロント）間において、
それぞれ１日１便（週７便）まで定期便を運航できる枠組みを設定した。
（※）羽田の深夜早朝における北米路線の枠組み設定は、今回が初めてとなる。
　
（３）２０１０年以降の成田における増便
２０１０年３月の成田増枠後、カナダ側航空企業による週１便（夏期のみ）の増便を
可能とした（カナダ側航空企業は、カルガリー（新規地点）への就航を計画）。
（※）なお、日本側航空企業にも同等の権益が確保されている。

（参考）「経済財政改革の基本方針２００８」（平成２０年６月閣議決定）（抜粋）
航空自由化の推進
２００７年８月以降、韓国、タイ、マカオ、香港及びベトナムとの間で合意したことに続き、
他のアジア各国との間でも、同様の航空自由化に合意できるよう努める。欧米との間でも、
様々な課題はあるが、欧米の動向を見極めつつ、自由化に向けて交渉を行う。