報道・広報

航空機を対象としたテロ行為による第三者損害の賠償に関する条約案の採択に関する国際民間航空機関(ICAO)外交会議の開催について

平成21年4月16日

■日程 平成21年4月20日(月)~5月2日(土) (現地時間)
■場所 国際民間航空機関(ICAO)本部(モントリオール)
 
■開催の経緯
2001年の米国同時多発テロの発生を受け、2004年以降、国際民間航空機関(ICAO)の法律委員会において、新たな条約案の検討が行われてきた結果、今般、最終的にその採択に関する審議を行うため、外交会議が開催されることとなったものです(ICAOの全加盟国190か国に対して参加要請)。
 
■日本代表団
国土交通省、外務省、法務省により構成する日本代表団を派遣します。
(首席代表 国土交通省航空局 奈良平 博史 国際航空課長)
 
■主要議題
○「航空機を対象としたテロ行為による第三者損害の賠償に関する条約案」の採択に向けた審議
2001年の米国同時多発テロのような、航空機を対象としたテロ行為によって大規模な第三者損害が発生した場合に、被害者を迅速に救済し、航空会社が安定的に運航を継続できるようにすることを目的とした条約案の採択に関する審議が行われます。
現時点において検討されている条約案の概要は、次のとおりです。
(1)航空会社は、航空機を対象としたテロ行為により生じた第三者損害について、一定限度額(1事故当たり最大約1,000億円)までの無過失責任を負う(航空会社はこれを第三者損害保険によりカバーする)。
(2)航空会社の責任限度額を上回る損害に対応するための基金を設立し、1事故当たり最大約4,000億円まで補償を行う。

※ 会議の結果については、会議終了後、取りまとめ次第、資料を配布予定。

お問い合わせ先

国土交通省航空局監理部国際航空課 
TEL:(03)5253-8111 (内線48402、48425)

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