日本・韓国航空当局間協議の結果について
平成22年12月22日
日本と韓国との航空当局間協議が、１２月２１日（火）・２２日（水）の両日、東京において開催され、以下のとおり合意した。
１．航空当局間協議の出席者
日本側代表団：奈良平 航空局参事官ほか
韓国側代表団：パク(Mr Park, Jong Hum)国土海洋部航空政策局長ほか
２．主要合意事項
「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）を受け、首都圏空港を含めたオープンスカイの実現を目指す一連の交渉の合意第１号として、以下のとおり合意。
[1] ２０１３年夏期に予定される成田空港２７万回時に、首都圏空港を含むオープンスカイを実現（二国間輸送の自由化）。
[2] ２０１３年夏期以前においても、成田空港の段階的増便等の機会を捉え、ＬＣＣを含めた増便の一部前倒しを可能とする。
添付資料
日韓航空関係（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局監理部国際航空課 水田、井ノ口
- TEL：（03）5253-8111 （内線48444、48455） 直通 （03）5253-8703
