平成23年4月15日

　４月１４日（現地時間）、ＩＣＡＯより、国連の７機関（世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、世界気象機関（WMO）、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、世界観光機関（UNWTO）及び国際労働機関（ILO））を代表して、「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」との件名で新たにプレスリリースが行われましたので、お知らせ致します。（別紙１及び別紙２）

　これによると、
［1］　被災した福島第一原子力発電所の影響を綿密に注視している国連機関は、現在の放射線レベルが旅客及び乗務員の健康や輸送の安全に支障となるものではないと引き続き確信している、
［2］　現在までに各国独自の判断により、日本からの旅客、乗務員及び貨物に対して実施されているモニタリングの結果でも、健康上及び安全上の危険は全く認められていないため、現時点において、世界の空港及び港湾において、健康及び安全の確保を目的とした放射線に関するスクリーニングを行うことは不要、
とされております。

　なお、この内容については、航空会社、旅行会社、ＪＮＴＯ、在外日本大使館、在京外国大使館、海外メディア等へ情報提供するとともに、航空局の専用ウェブサイトに掲出することとしております。