羽田空港の容量拡大に伴う第１段階（２０１０年１０月の供用開始から半年後までの
間）における国内線発着枠２．７万回（＝１日３７便[1]）の具体的な配分については、第２
段階の増枠分の配分時期を目途に見直しを行うことを前提として、今回に限っての措
置として、以下のとおり配分を行う。

１．新規航空会社（スカイマーク、エアドゥ、スカイネットアジア、スターフライヤー）
　（１）考え方
　　・新規航空会社は、既に先行している大手航空会社が多くの発着枠を確保している
　　　中、競争条件の公平性を確保するため、羽田の発着枠を優先的に配分。
　　・多様な航空ネットワーク形成のため、幹線（札幌・伊丹・福岡・那覇）以外の地方路線
　　　に展開するための発着枠も配分。
　（２）具体的な配分
　　・幹線・地方路線の区別なく自由に使用できる発着枠を各社３便、幹線以外の地
　　　方路線において自由に使用できる発着枠を各社１便、合計各社４便分を配分。

２．大手航空会社（日本航空、全日空）
　（１）考え方
　　・幹線については既に多数の便が就航していることから、大手航空会社には、幹線以
　　　外の地方路線において自由に使用できる発着枠を配分。
　　・現在、航空会社と地域とが主体的に協力し、工夫を行って維持している路線のうち、
　　　再拡張後は維持が困難となることが見込まれる年間旅客数４０万人未満の４路線に
　　　限り、経過的な措置として、当該路線を維持するために必要となる出発枠のみを付
　　　与。
　（２）具体的な配分
　　・上記４路線維持のための４便分は、対象路線を運航している全日空に配分。
　　・大手航空会社に配分する、幹線以外の地方路線において自由に使用できる発着枠
　　　は合計１６便とし、評価方式[2]により、日本航空７便、全日空９便とする。

　※１６便＝３７便－「新規航空会社分１６便（４便×４社）」－「権益外便維持分４便」－「新規路線開設枠１便」

３．地域主体の新規路線開設枠
　・地域が主体となって、航空会社の協力を得つつ、小型機[3]であれば成立する路線等
　　の新規路線の開設にパイロット事業として取り組むための枠として１便分を希望す
　　る航空会社に配分。

４．到着枠４枠の配分
　・「２．」で、大手航空会社に対して権益外便維持分として４回分の出発枠のみを配分し
　　た結果として発生する４回分の到着枠について、当該枠を有効に活用できると考えら
　　れる日本航空に１枠、全日空に１枠、スターフライヤーに２枠を、それぞれ配分。

 

 

	（現在）	（今回の配分）	（配分後）
日本航空	１７３	７＋（1）	１８０＋（1）
全日空	１５２	９＋（5）	１６１＋（5）
スカイマーク	２８	４	３２
エアドゥ	１７	４	２１
スカイネットアジア	１８	４	２２
スターフライヤー	９	４＋（2）	１３＋（2）

　　 ※（）枠は発着枠としては0.5便としてカウント

 

 

　今回の配分により、新規航空会社への配分割合が初めて２０％を超えることとなる。

　（新規航空会社への配分割合：１８．１％→２０．６％）