平成22年8月31日

[1]　更生計画案の内容については、政府としても、路線の見直し等の事業面の再構築を通じて財務面の健全化が図られるなど、評価できる内容と考えている。

[2]　日本航空の再生を図る上では、日本航空において、人員削減計画をはじめ、更生計画案に盛り込まれた施策を着実に実施し、目標とされる業績を達成すべく努力することが重要であると認識している。
また、更生計画案に示されたとおり、リファイナンス等による更生債権等の早期一括弁済が実現され、更生手続きが早期に終了することを期待している。

[3]　政府としては、更生計画案に従って日本航空の確実な再生が図られるよう、引き続き必要な支援を行っていくとともに、国土交通省としてもしっかりと指導・監督を行っていく。