平成22年11月30日

１．本日、日本航空の更生計画について、会社更生法に基づく東京地方裁判所による認可が行われ、また、更生債権の繰上げ早期一括弁済（＝リファイナンス）に向けて、主要金融機関５行と企業再生支援機構及び日本航空との間で基本合意書が締結されました。

２．これにより、日本航空の再生のための具体的な計画内容が定まり、また、今年度末のリファイナンスの実行に向けての基本的な理解が得られたことになり、国土交通省としては、日本航空が、再生に向けて着実に前進しているものと考えています。
　これまでの関係者の御尽力と御協力に対し、敬意を表します。

３．この機会に、日本航空においては、国民の理解によって、公的資金の投入や債権放棄・減資等の協力が行われ、再生の機会を与えられているということを再認識して、国民目線に立って真摯に改革に取り組み、利用者利便・国民経済に貢献する企業として一刻も早く再生する必要があることを銘記していただく必要があります。

４．したがって、日本航空の再生に向けた次なる課題は、今年度末のリファイナンスを実現し、更生手続きを早期に終結させることであり、このため、日本航空においては、人員削減の実行を含め、更生計画に定められた事業・財務の再構築や経営管理体制の確立等に真摯に取り組み、業績目標を着実に達成していただきたいと考えます。