平成23年3月28日

１．本日、日本航空の更生債権約２，５５０億円について、合計１１の金融機関から資金調達を行うことによって一括弁済が行われ、これを受けて東京地方裁判所は、会社更生手続終結の決定を行いました。これにより、日本航空は、裁判所及び管財人の監督下から離れ、通常の株式会社として企業経営を行うことが可能となりました。

２．国土交通省としては、日本航空の再建は、更生計画に従って着実に進行していると考えており、また、更生債権の一括弁済が行われたことは、日本航空の再建の進捗状況について、金融機関からも一定の評価が得られたものと考えております。
　ここに至るまでの関係者の御尽力と御協力に感謝を申し上げる次第です。

３．しかしながら、会社更生手続が終結したといっても、日本航空の再建過程の一つの通過点にすぎません。
　日本航空においては、引き続き、事業構造の改革、安定した財務基盤の構築に真摯に取り組むことはもちろんですが、企業再生支援機構の支援期間が終了する平成２５年１月１８日までの間に機構保有株の売却が可能となるよう、日本航空の成長性や信頼性についても、市場から評価が得られる企業へと再建を進めていかなければなりません。

４．このため、日本航空においては、航空の原点である「絶対安全」の確保を大前提としつつ、海外の格安航空会社の参入等による航空会社間の競争激化や、今般の東北地方太平洋沖地震による航空需要の減少という厳しい環境の中でも、着実に業績を上げ、わが国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担う、強靱な航空会社を目指して、なお一層の努力を重ねていただきたいと考えております。

以上