平成21年9月25日

• 日本航空は、わが国最大の航空運送事業者として大きな公共的責任を担う事業を行っており、また、航空運送事業はわが国の今後の成長戦略においても重要な戦略産業であることから、その事業再生の成否は重大な公益、国益に関わる。
• このため、日本航空の自主的な再建を確実に実現することを目的として、専門家集団により構成されるタスクフォースを設置し、その積極的な指導・助言のもと、日本航空の実態を厳しく客観的に把握し、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した。

２．タスクフォースの構成
　　国土交通大臣直轄の顧問団として事業再生の専門家（当初５名）によって構成。

　　　高木　新二郎（リーダー）
　　　　野村證券株式会社顧問、元産業再生機構産業再生委員長
　　　冨山　和彦（サブリーダー・作業統括）
　　　　株式会社経営共創基盤代表取締役、元産業再生機構代表取締役専務
　　　田作　朋雄（作業統括）
　　　　ＰｗＣアドバイザリー株式会社取締役パートナー、元産業再生機構取締役（産業再生委員）
　　　大西　正一郎（作業統括）
　　　　フロンティアマネジメント株式会社代表取締役、元産業再生機構マネージングディレクター
　　　奥　総一郎（作業統括・連絡）
　　　　レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員、株式会社ラザードフレール　シニアアドバイザー

• 再生計画は、日本航空が自主再建を図るための計画であり、日本航空自らが策定し実行する。
• 日本航空は、再生計画策定のために、新たに、本タスクフォースが妥当と認めた外部専門家と、日本航空の社内スタッフを選定する。
• 日本航空は、本タスクフォースの直接の指導・助言のもとで、再生計画立案のための調査と策定作業を行う。
• 国土交通大臣は、上述の手順を経て提出された再生計画案について、日本政策投資銀行及び関係民間金融機関の意見聴取を行い、本タスクフォースによる妥当性評価報告を受けた上で、再生計画の妥当性の確認を行い、その実行について日本航空を指導・監督する。
• 具体的なスケジュール

　　　　　９月２５日　　　ＪＡＬ再生タスクフォース発足
　　　　　１０月末頃　　 再生計画案骨子完成・国土交通大臣確認
　　　　　１１月末頃 　　再生計画確定