国土交通省航空局では、過去の大規模地震災害において空港が緊急物資輸送の拠点等として大きな役割を果たしたことを踏まえ、「安全・安心の確保」の一環として空港の耐震性向上を推進しています。

　この度、平成19年10月に石狩湾新港で実施した「実物大の空港施設を用いた液状化実験」（下記参照）および模型台実験等の解析によりコスト縮減の成果がまとまりましたので公表いたします。

 

　地盤改良域とその周辺の未改良域の水圧変化等を計測し、液状化時あるいは液状化後の挙動の再現解析を行った結果、以下のような成果が確認できたことから、今後の空港地盤の液状化対策への適用が可能です。

 

○密度増大工法における余改良域の縮小 （別紙１ 参照）
　余改領域は、密度増大工法において地盤改良域とその周辺の未改良域の緩衝領域として役割を果たしているが、今回の解析により、この余改良域を最大でゼロに縮小することが可能。

 

○薬液注入・セメント固化改工法における部分改良 （別紙２ 参照）
　薬液注入・セメント固化改工法における地盤改良は、今回の解析により、70％以上の部分改良を行うことで全層改良とほぼ同等の改良効果を得ることが可能。

 

（参考） 実物大の空港施設を用いた液状化実験の概要 （別紙３ 参照）
　　　　　日　　　時 ： 平成19年10月27日 11:00～
　　　　　場　　　所 ： 石狩湾新港内埋立地
　　　　　目　　　的 ：  液状化対策に係るコスト縮減方法の検討
　　　　　　　　　　　　　地震発生後の空港供用再開の目安の検討
　　　　　　　　　　　　　液状化が滑走路や無線施設等の空港施設に及ぼす影響の把握
　　　　　実験体制 ： 国土交通省航空局が（独）港湾空港技術研究所に委託