１．個別の事案についての対応

　[1]　大阪国際空港事案についての対応

　　　・　３月２４日（火）から２５日（水）にかけ、本省及び大阪航空局の職員を派遣し、事案発生の状況及び背景を分析し、再発防止策を検討。

　　　・　これを踏まえ、当面以下を実施。

　　　　-　全官署で、同一時間帯における類似の無線呼出符号の有無について調査。

　　　　-　大阪国際空港に、滑走路ごとに注意喚起を行うために、表示装置を増設。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

　[2]　長崎空港事案についての対応

　　　・　３月２６日（木）から２７日（金）にかけ、特別安全監察が実施された。

　　　・　特別安全監察の結果を受け、可能なものから直ちに指摘事項を実行。

　　　　-　離着陸許可発出時における管制業務の基本的な手順を再確認。

　　　　-　ＶＦＲ訓練機のストリップを作成し、ＶＦＲ機を確実に把握。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

２．全国的な対応

　[1]　緊急先任航空管制官会議の開催

　　　　一連の管制トラブル事案等を踏まえ、本省と現場が共通の問題認識をもって再発防止に当たるため、

　　　３月２７日（金）に、全国の管制機関の責任者（先任航空管制官等）を集めて緊急に会議を開催。概要以下のとおり。

　　　・　航空交通の安全確保という責務の重要性を改めて認識し、緊張感を持って業務に当たるとともに、

　　　　　管制業務の基本的な動作を検証することを確認。

　　　・　管制トラブルが相次ぐ要因等について議論するとともに、今後の進め方を確認。

　[2]　今後の対応

　　　・　全官署において、業務手順、連携のあり方等について徹底的に議論を行い、その結果を本省で集約。

　　　・　管制業務の実施態勢について、外部の有識者による検証を実施。

　　　・　大阪国際空港に係る調査及び長崎空港に係る特別安全監察の指摘、緊急先任航空管制官会議における議論、

　　　　　現場における議論、管制業務施態勢の検証等を踏まえ、実施可能なものから直ちに着手するとともに、

　　　　　再発防止の具体策について今後早急に検討を進め、６月末を目処にとりまとめの上、実施。