平成２２年４月１日から、通信可能範囲の拡大についてかねてよりユーザーニーズの高い低高度空域７エリアにおいて、改善を図ります。

 

　小型航空機は主として有視界飛行方式（ＶＦＲ）により低高度空域を飛行しているが、地形の影響により広域対空援助業務が使用する送受信サイトとの無線交信が限られた範囲でしかできず、この点の改善がかねてより小型航空機運航者から求められてきたところです。

　これについては、これまでも交通政策審議会等において、既存ストックの利活用により、低コストでユーザーニーズに応える方向が示され、以後その具体化に向けて調査検討を続けた結果、低高度空域７エリアが特定され、うち瀬戸内エリアについて平成２０年４月１日から先行運用中です。

　今般、その他６エリア（別紙参照）について平成２２年４月１日から運用開始します。

　これにより、当該エリアでは低高度においても気象情報、運航情報等の提供サービスがより適時に受けられることになる他、飛行計画の変更、緊急通信も可能となり、運航の安全性向上、利便性効率性の改善が大いに期待されます。