平成22年5月31日

今般、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）「首長と閣僚による都市のラウンド・テーブル」が、下記のとおり開催されましたので、お知らせ致します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日程：平成２２年５月２５日（火）

２．場所：フランス、パリ（ＯＥＣＤ本部）

３．趣旨
　「首長と閣僚による都市の成長戦略ラウンド・テーブル」は、都市問題について地方政府と中央政府が、互いの成功事例や経験を交換し合うため、2007年にＯＥＣＤ都市政策作業部会会合によって設立された。
　今次会合は第三回会合であり、Ｃ４０及びクラブ・オブ・マドリッドの協力を得て、ＯＥＣＤが策定作業中の「グリーン成長戦略」に反映させるため、グリーン成長における都市の役割、都市におけるグリーン雇用の創出、グリーンな都市開発の投資促進策等について、ＯＥＣＤ加盟国等の閣僚、首長、産業界が一堂に会し、議論を行った。

　　＊Ｃ４０（The Large Cities Climate Leadership Group）：世界４０の大都市によるネットワークであり、都市間連携により、温室効果ガスの削減に取り組む。
　　＊クラブ・オブ・マドリッド：国際的な課題に対し、知見を交換し合う世界約５０ヵ国の元大統領・元首相が集まるフォーラム。

４．主な出席者
　我が国から、竹歳国土交通審議官及び林横浜市長（Ｃ40参加自治体）が出席。
　議長は、アンジェラ・グリアＯＥＣＤ事務総長。分科会議長は、キム・キャンベル元カナダ首相、デビッド・ミラー・トロント市長（Ｃ４０会長）。
　米国国務省特別代表、米国住宅・都市開発省次官補、仏エコロジー省顧問、スウェーデン・エネルギー省次官、韓国国土交通海洋部次官、シンガポール国家開発大臣、コペンハーゲン市長、メルボルン市長等、50名以上の閣僚・首長が出席。



５．主な議論
　出席者からの意見は、主に以下の点に集約された。
・世界的な景気問題や気候変動問題への対応が急務である中、持続可能なグリーン成長モデルを確立し、環境目的が経済目的と両立することを目指すべきである。
・グリーン成長において、温室効果ガスを削減するために、都市、交通、産業等を担う都市は重要な役割を果たす。
・再生可能エネルギーの活用、環境に配慮したインフラ整備、グリーン研究等の分野におけるグリーンな雇用の創出を図る必要がある。
・グリーン成長を目指すためには、中央政府と地方政府の対話、国際的な都市間連携、市民や産業界を含む民間部門と公共部門の協働が重要である。

　竹歳国土交通審議官からは、我が国における温暖化対策基本法案、住宅エコポイント制度、国と地方による低炭素都市推進協議会における取り組み等を紹介し、低炭素型社会を実現するためのコストは、将来に向けての新たな投資であり、技術革新を通じたグリーン・イノベーションを追求すべきである旨発言した。