筑波研究学園都市建設法に基づく「研究学園地区建設計画」及び「周辺開発地区整備計画」が最終変更されてから10年余りが経過し、その間、同都市を取り巻く環境は大きく変化していることから、20年度調査において「筑波研究学園都市整備検討委員会」（委員長：岩崎前筑波大学学長）を設置し、上記計画で定められた基本目標等に対する点検を行いました（別添参照、資料は http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/tsukuba/tenken.html にも掲載します）。

 

　その結果として、つくば国際会議場の開館やつくばエクスプレスの開通等、所要の目標を達成したものがある一方で、検討が進んでいないものや達成にまで至っていないものも一部見られました。そこから抽出された今後に向けての問題認識や課題（今後も取組が必要なもの）として主たるものは、以下のとおりです。

　（１）研究機関が集積立地している有利性を活かした連携システムの構築とその成果の活用

　（２）独創的・先進的な研究を進める上で必要な研究施設・設備の計画的な更新

　（３）外国人（研究者）に対する生活支援等を担う共同のシステムの構築

　（４）都市機能の充実・強化という観点でのペデストリアンデッキをはじめとした基盤施設の老朽化への対応

　（５）環境に配慮した都市づくりを具体的な取組として推進するシステムの構築や、公共交通や自転車の活用等による環境に優しい域内交通システムの確立

　（６）緑豊かな居住環境という視点をはじめとした国家公務員宿舎廃止後の土地利用・機能等の確立

 

　このような状況認識のなか、同委員会では、筑波研究学園都市は、一つの方向性として“世界最先端の科学技術を活かした環境都市「つくば」を目指す”こととし、関係者がこの実現に向けて取り組んでいくことが示されました。

 

　なお、これらにつきましてご意見等がございましたら、7月22日までに下記アドレスにご連絡ください。
　　　連絡（送付）先　：　g_CRB_KIK@mlit.go.jp