平成20年4月2日

　密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善を進めるためには、地区計画等の都市計画制度を活用し、建築物の自律的な建替え等を図っていくことが有効です。
　そのためには、地権者組織をはじめとする地域におけるまちづくりの担い手が、地区計画等の内容を検討し、積極的に都市計画の提案を行うことが重要です。しかしながら、市街地の整備改善に有効な都市計画の内容を検討するためには、地域の現状把握や課題の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など、専門的な検討が必要となります。
　このため、国土交通省では、平成１９年度より、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図るため、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら主体となって地区計画等の都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を創設しました。平成１９年度は、２１地区で助成を実施しています。
　助成団体は公募により選定しており、平成２０年度は、４月２日（水）から４月３０日（水）まで行うことと致しました。

～　詳しくは都市計画課HP（http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/index.htm）をご覧下さい　～


＜事業概要＞
（１）事業主体：地権者組織　等（専門知識が十分ではなく、調査や提案素案作成を委託する必要
　　 がある団体）
（２）対象地域：以下の①②の要件を満たす地域
① 都市計画区域内の0.5ha以上の地区
② 国策として整備改善を進めるべき以下のいずれかの市街地内の地区
・ 密集市街地（全国で約25,000ha）
・ 中心市街地活性化法による認定基本計画区域
・ 都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域
・ 歴史まちづくり新法案による歴史的風致維持向上計画における重点区域
（※国会での法案成立を前提に、平成２０年度より拡充）
・ 都市再開発法第２条の３第１項第２号及び第２項地区
・ 密集市街地整備法による防災再開発促進地区
・ 上記予定区域
（３）補助対象：地区計画等都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等を専門家に依頼
するのに要する費用（委託費）
　　　　　　　　（※「都市計画の提案素案の作成」は必須項目です。）
・ 基礎調査（土地利用・建築物に関する現況調査、市街地環境の調査等）
・ 地区診断（地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析等）
・ 都市計画の提案素案の作成
（４）補助率：１００％補助（重点密集市街地）
　　　　　　　　　５０％補助（重点密集市街地以外の地域）
（５）補助限度額：５００万円／ha（事業費ベース）
　　　　　　　（※ただし、重点密集市街地については、１地区あたり2,000万円を限度とします。）
（６）平成２０年度予算（案）：２億円（国費）

＜平成２０年度募集スケジュール＞
平成２０年４月２日（水）　　　募集開始
平成２０年４月３０日（水）　　募集締切
平成２０年６月中旬　　　　　 助成対象事業主体の選定