～　地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援　～

～　重点密集市街地では１００％補助　～

 

 

国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を推進していますが、このたび本事業について、６月　　２３日（月）から８月８日（金）まで今年度の第２次募集を開始することとしました。

本事業を活用し、地域の方々が自ら主体となって、地域の現状把握や課題の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など専門的な検討を行い、市街地の整備改善に有効な地区計画素案を取りまとめて建築物の自律的な建替え等が促進されることにより、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善が進むことを期待するものです。

なお、今年度の１次募集（４月２日から４月３０日）では、２２件の応募申請があり、その中から２０件を採択しました。（別紙のとおり）

 

～　詳しくは都市計画課HP（http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/index.htm）をご覧下さい　～

 

＜事業概要＞

 

（１）事業主体：地権者組織　等

（専門知識が十分ではなく、調査や提案素案作成を委託する必要がある団体）

（２）対象地域：以下の[1][2]の要件を満たす地域

[1] 都市計画区域内の0.5ha以上の地区

[2] 国策として整備改善を進めるべき以下のいずれかの市街地内の地区

・        密集市街地（全国で約25,000ha）

・        中心市街地活性化法による認定基本計画区域

・        都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域

・        地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律による歴史的風致維持向上計画の重点区域

・        都市再開発法第２条の３第１項第２号及び第２項地区

・        密集市街地整備法による防災再開発促進地区

・        上記予定区域

（３）補助対象：地区計画等都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等を専門家に依頼するのに要する費用（委託費）

　　　　　　　　（※「都市計画の提案素案の作成」は必須項目です。）

・        基礎調査（土地利用・建築物に関する現況調査、市街地環境の調査等）

・        地区診断（地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析等）

・        都市計画の提案素案の作成

（４）補助率：１００％補助（重点密集市街地）

　　　　　　　　　５０％補助（重点密集市街地以外の地域）

（５）補助限度額：５００万円／ha（事業費ベース）

　　　　　　　（※ただし、重点密集市街地については、１地区あたり2,000万円を限度とします。）

（６）平成２０年度予算：２億円（国費）

 

＜平成２０年度募集スケジュール＞

平成２０年６月２３日（月）　　　募集開始

平成２０年８月８日（金）　　　  募集締切

平成２０年９月下旬　　　　　  助成対象事業主体の選定