平成22年9月27日
(近畿地方整備局と合同発表)
・ 京阪神都市圏交通計画協議会※を構成する国土交通省近畿地方整備局及び近畿2府4県4政令市では、近畿2府4県全域を調査地域として、5回目となる近畿圏交通実態調査(近畿圏パーソントリップ調査)を10月から11月にかけて実施します。
・ 本調査は、ある人が1日に行った
「活動」(どこで、何をしたか)と「移動」(いつ、どのような交通手段を利用したか)
を調査し、近畿圏全体の人の移動実態を把握するものです。
・ 調査結果は、将来のまちづくりや交通計画、大地震発生時の帰宅困難者支援のための対策の立案など、交通や防災、各種研究分野で幅広く活用されています。また近年では、新型インフルエンザの被害の拡大推計などにも用いられています。
調査実施時期 平成22年10月から11月に実施します
調査対象 調査地域にお住まいの約150万世帯(満5歳以上の方)を対象としています
調査地域 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の全域
調査方法 郵送調査(郵送配布、郵送又はWEB回答)、WEB調査
ご家庭に調査票が届きましたら、皆様のご協力をお願い致します。
※ 京阪神都市圏交通計画協議会:国土交通省・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・大阪市・堺市・神戸市・西日本高速道路(株)・阪神高速道路(株)・(独)都市再生機構・スルッとKANSAI協議会・関西鉄道協会・近畿バス団体協議会で構成