平成23年4月1日

１．市街地における被災状況の把握について

　東北地方太平洋沖地震による市街地^（注１）の津波被災状況について、国土地理院による浸水範囲概況図、航空写真を元に、市街地の浸水範囲、建築物などの被害状況を目視で判読し、以下の三つの区分ごとに面積を算出しました。

　　[1]建造物が比較的残っている区域。
　　　（浸水による泥の堆積、建造物被害の状況などの把握が課題）
　　[2]建造物の多くに流出や損壊が見られる区域。
　　　（流出、損壊した建造物の状況などの把握が課題）
　　[3] 建造物のほとんどに流出や損壊が見られる区域。
　　　（都市機能の存続状況などの把握が課題）

（注１）都市計画法における用途地域内（人口の約８割が居住）

２．市街地における被災状況の概要

　浸水範囲全体^（注２）４４３ｋ㎡のうち、市街地における浸水範囲は約９２ｋ㎡

　このうち、
　　　[1]建造物が比較的残っている区域　　　　　　　・・・約４１ｋ㎡
　　　[2]建造物の多くに流出や損壊が見られる区域　　・・・約２３ｋ㎡
　　　[3]建造物のほとんどに流出や損壊が見られる区域・・・約２８ｋ㎡
　　　＜参考＞
　　　東京都区部山手線の内側の面積　　　　　　　・・・約６３ｋ㎡
　　　関東大震災（大正１２年）の焼失面積　　　　・・・約３５ｋ㎡
　　　阪神・淡路大震災（平成７年）の土地区画整理事業実施面積・・・約２．６ｋ㎡
　（留意点）
　　　航空写真からのみでは把握できない部分が多く、建築物の被害の程度など詳細については別途精査が必要。

（注２）国土地理院により浸水範囲概況が公表された市区町村（青森、岩手、宮城、福島の４県、３３市区町村）

３．今後の対応について

　被災状況の詳細については引き続き把握に努めるとともに、復旧・復興に向けての支援について検討を進めていく予定です。