平成20年10月6日

　国土交通省では、都市における面的な環境対策の要請の高まりを背景に、集約拠点等において都市交通、緑化、エネルギーなどの各分野の先導的な都市環境対策を推進する「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」と、計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」を創設し、本年6月、21都市における事業に対し、第一次配分を行ったところです。

　その後、本年7月に開催された北海道洞爺湖サミットにおいて、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減するという長期目標を、世界全体の目標として採択することを求めるということに合意するなど、ポスト京都議定書をめぐる議論が本格化していることに加え、7月22日、内閣官房地域活性化統合本部が環境モデル都市及び環境モデル候補都市を選定するなど、低炭素社会づくりに向けた取組が加速している状況です。

　こうした背景を踏まえ、今般、都市環境対策に積極的に取り組む19都市（新規14都市、追加5都市）における事業に対し、エコまちづくり事業に係る第二次の予算を配分することとしたので、お知らせいたします。第一次内示と併せて、本年度は合計35都市においてエコまちづくり事業に取り組むこととなります。

　なお、この35都市には、環境モデル都市及び環境モデル候補都市に選定された13都市のうち、7都市が含まれています。