報道・広報

地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査の結果について

平成22年7月5日

 昭和44年に制定された都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、これまで約700地区で完了しており、都市部における密集市街地の解消、拠点の形成などに寄与してきました。しかし、同法律の施行から約40年が経過し、これまでに竣工した再開発ビル等においては、その間の社会経済情勢の変化、中心市街地の衰退、建築躯体や設備等の老朽化などにより、経営や管理運営上の課題を有するビルが増えております。
このため、国土交通省において、再開発ビル等の現状把握を行い、再生のために必要と考えられる枠組みや、その具体化にあたっての課題等を整理し、再開発ビル等の再生方策についてとりまとめを行いました。
つきましては、標記調査報告書の概要版とともに、再開発ビル等の自己診断・自己再生のためのチェックリストを、別添のとおり公表いたします。再開発ビル等の再生に向けて、ご活用いただければ幸いです。

お問い合わせ先

国土交通省都市・地域整備局市街地整備課 
TEL:(03)5253-8111 (内線32742,32745)

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