全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の迅速な対応を促し、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。　　

　国土交通省下水道部では、平成20年12月に「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」（以下「手引き」という）を改定し、地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加するとともに、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの作成及び住民に分かりやすい情報提供を促進してきたところです。

　今回、手引きを改定し、内水ハザードマップの効果的な作成及びその積極的な活用を促進します。（改定の概要は別紙のとおり）

 

　今後、都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。