大規模地震等により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には、トイレが使用できないなど住民生活に大きな影響を与えるとともに、汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生や雨水排除機能の喪失による浸水被害等の二次災害の発生など、住民の生命･財産に係わる重大な事態を生じる恐れがあります。このような事態を回避し、住民生活等を確保する視点から、被災時においても下水道が担うべき機能を維持していく必要があります。

このため、国土交通省では、大規模地震時に、従来よりも速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を確保するため、「下水道ＢＣＰマニュアル(地震編)検討委員会」(委員長:首都大学東京大学院中林教授)を設置し、検討を重ねてまいりましたが、今般、その成果をマニュアルとしてとりまとめましたので公表いたします。

ＢＣＰ：業務継続計画（Business Continuity Plan）

※「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）～第１版～

　　[1]下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）～第１版～