平成22年8月27日

　汚水処理施設連携整備事業（以下「連携事業」という。）は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を5か年間にわたり重点的に実施する事業制度です。
　国土交通省、農林水産省及び環境省（以下「三省」という。）では、平成9年度から連携事業を実施し、これまでに50市町村を認定しており（別紙1）、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色をいかして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところです。
　三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表していますが、本年度は平成21年度をもって連携事業を完了した4市町（平成17年度認定）のデータを取りまとめ公表することとしました。