報道・広報

「段階的応急復旧のあり方」(下水道地震・津波対策技術検討委員会とりまとめ)について

平成23年6月14日

 東日本大震災で被災した下水道施設について、適切な応急復旧を行い、再度災害を防止する本復旧を行う
ため、(社)日本下水道協会と共同で、学識者等からなる「下水道地震・津波対策技術検討委員会」(委員長:
濱田政則早稲田大学教授)を4月12日に設置し、下水道施設の復旧のあり方について検討いただいていると
ころであり、4月15日には「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」をとりまとめています。
 今般、同委員会において、応急復旧で段階的に処理レベルを向上させるにあたっての基本的な考え方が、第
2次提言「段階的応急復旧のあり方」としてとりまとめられました。
 国土交通省では、委員会のとりまとめを受けて、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、被災を受け
た都県・政令市に提言を発出しました。


〈参考〉
「段階的応急復旧のあり方」の詳細については、添付資料をご覧ください。

お問い合わせ先

国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課 石井、神宮、林
TEL:(03)5253-8111 (内線34233)

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