平成23年6月16日
標記について、本日(6月16日)、原子力災害対策本部から、とりまとめた旨の通知があったので、お知らせします。
また、これを踏まえ、関係都県(注)知事と関係都県内の政令指定都市市長に対し別紙1のとおり通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。
(注)下水汚泥等から放射性物質が検出され、公表した13都県(焼却灰や溶融スラグの放射能濃度がクリアランスレベル以下である道府県を除く。)
<問い合わせ先> 厚生労働省健康局水道課(水道・浄水発生土に関すること) 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課(労働者の安全確保に関すること) 農林水産省農村振興局整備部農村整備官付(集落排水に関すること) 経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課(セメントに関すること) 経済産業省経済産業政策局産業施設課(工業用水道に関すること) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課(管理型処分場に関すること) 内閣府原子力災害対策本部事務局(その他原子力災害に関すること)
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別紙(PDF形式)
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