国土交通省官庁営繕部においては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年１月２５日　国土交通省告示184号）等を受け、国土交通省が整備等を所掌する国家機関の建築物のうち災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等について、平成１８年８月２５日及び平成１９年９月１１日に耐震性の現況及び今後の耐震化の目標の公表を行ったところです。本公表は、これまでの公表に続き、災害応急対策活動に必要な官庁施設及び一般官庁施設について、その耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を公表するものです。