報道・広報

「平成22年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」の送付について
(国土交通大臣から財務大臣及び各省各庁の長あて)

平成21年8月20日

・国土交通省は、8月20日、平成22年度の各省各庁の営繕計画書について国土交通大臣の意見をとりまとめ、財務大臣及び各省各庁の長に送付しました。
 
・平成22年度営繕計画書に関する意見書は総括意見(別紙1参照)と個別意見(別紙2参照)から構成されています。
 
・「営繕計画書に関する意見書」は、「官公庁施設の建設等に関する法律」第9条(営繕計画書)に規定されるもので、国土交通大臣が、毎会計年度概算要求に先立ち、各省各庁の長から、その所掌する国家機関の建築物等に関する計画書(営繕計画書)の送付を受け、緊急度及び特記事項を付して、各省各庁の長及び財務大臣に対して意見を送付するものです。
 
・各省各庁の営繕計画書に対して、「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」(平成6年建設省告示第2379号)等に基づく技術的観点から意見を述べることにより、合理的で統一性のある官庁施設の整備を図ることを目的としています。(別紙3参照)
 
*詳細は官庁営繕部ホームページをご覧下さい。

添付資料

総括意見(別紙1)(PDF形式:618KB)PDF形式

個別意見(別紙2)(PDF形式:143KB)PDF形式

営繕計画書に関する意見書制度の仕組み(別紙3)(PDF形式:155KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 中山、松本
TEL:(03)5253-8111 (内線23223、23225)

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