国土交通省では、昨年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律に則り、円滑な施工の確保や働き方改革等の取組を進めています。 　今回、そうした取組を進めるため、国の統一基準である「公共建築工事標準単価積算基準」と、基準類の国土交通省での運用をまとめた「公共建築工事積算基準等資料」の改定を行い、令和２年度から適用します。

 １．改定のポイント

（１）公共建築工事標準単価積算基準の改定　　
　　○複合単価、市場単価、見積価格について下請経費、法定福利費等が含まれていることを明確化した。
　　○公共建築工事標準仕様書等の他の基準との整合を図るため標準歩掛りを修正した。
　　URL　https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_hyoujyun_bugakari.htm
 
（2）公共建築工事積算基準等資料の改定　　　
　　○法定外の労災補償保険への加入を入札の要件化することに伴う、現場管理費の補正を追加した。
　　○墜落制止用器具（フルハーネス型）の元請負担分、下請負担分の加算を追加した。
　　○緊急時等、やむを得ず法定休日に作業を行う場合の労務費の補正を追加した。
　　URL　https://www.mlit.go.jp/gobuild/shiryou_sekisan_unnyou.htm
 
２．普及・促進に向けた取組
　　○これらは、地方整備局等への通知とともに、都道府県・政令指定都市へ参考送付します。
　　○今後、各種会議等における説明や、公共建築相談窓口による個別相談対応等により、普及・促進に努めます。
　　○これらの基準類の活用により、公共建築工事の適正な予定価格の設定と円滑な施工確保に資することを期待するものです。
　　URL　https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html

 

報道発表資料（PDF形式：130KB）