報道・広報

官庁営繕事業における積算基準を改定しました
~公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて~

令和5年3月30日

 国土交通省では、実態調査等に基づき、公共建築工事に適用する積算基準等の見直しを行っています。
 今般、令和5年度から適用する基準として、「公共建築工事共通費積算基準」等を改定しました。本改定内容は、令和5年4月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用します。

1.今回改定した技術基準一覧
  ・公共建築工事共通費積算基準   ・公共建築数量積算基準    ・公共建築設備数量積算基準
  ・公共建築工事標準単価積算基準  ・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編、設備工事編)
      ・公共建築工事見積標準書式(建築工事編、設備工事編)
  ・公共建築工事積算基準等資料   ・営繕工事積算チェックマニュアル
 
2.主な改定の内容
(1)公共建築工事共通費積算基準
  ○ 共通費実態調査の結果を踏まえ、共通仮設費率及び現場管理費率の算定式等の見直し

(2)公共建築数量積算基準、公共建築工事内訳書標準書式、公共建築工事見積標準書式
  ○ 小規模の軸組構法の木造建築物に関する積算基準の追加(数量算出について、製材の所要数量等で算出する方法を追加) 

※ その他の詳細については、官庁営繕部のHPをご覧ください。
  【HPアドレス】 https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html
 
3.普及・促進に向けた今後の取組み
  ○ 本改定内容は、地方整備局等へ通知するとともに、都道府県・政令指定都市へ参考送付します。
  ○ 各種会議や公共建築相談窓口における個別相談対応等、様々な機会を捉えて他の公共発注機関に対し広く情報提供することで、普及・促進を図ります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:73KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室 営繕積算高度化対策官 城澤、積算基準係長 松澤 
TEL:03-5253-8111 (内線23243、23246)

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