令和7年6月20日

国土交通省では、国の合同庁舎において、ポテンシャルとしての性能に応じて、更新を優先的に検討する施設と長寿命化を優先的に検討する施設を整理するための評価手法の試行を開始します。

１　背景
　官庁施設は半数以上が築後30年を超えており、その多くが今後改修や更新の時期を迎えます。
　今般、有識者（※）からご意見等をいただきながら、官庁施設において、安全上・業務遂行上の著しい問題が生じる項目からなる必須性能と、使い勝手や運用上の制約が生じる項目からなる付加的性能の２つの観点における課題の度合いに応じて、更新を優先的に検討する施設と長寿命化を優先的に検討する施設を整理するための評価手法について検討してきたところです。
　検討の成果を踏まえ、国の合同庁舎において、令和７年度からポテンシャル（性能）評価の試行を開始します。
 
（※）既存官庁施設が有する性能の評価等に関する検討会　委員
 
　　　　　　　楠　　浩一　東京大学地震研究所　教授
　　（座長）　恒川　和久　名古屋大学大学院工学研究科　教授
　　　　　　　林　　立也　千葉大学大学院工学研究院　准教授
　　　　　　　森　　傑　　北海道大学大学院工学研究院　教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順、敬称略）
 
２　ポテンシャル（性能）評価の方法

　（１）評価対象
　　　  大規模修繕の検討が必要となる時期を考慮し、築後25 年以上を経過した合同庁舎を対象に順次実施していきます。
　（２）評価方法
　　　  評価対象の施設の安全上・業務遂行上の著しい問題が生じる項目（必須性能項目）と使い勝手や運用上の制約が生じる項目（付加的性能項目）について、項目ごとに課題の程度を評価して点数化し、それぞれの総合点を算定します。

　（３）評価結果に基づく方向性の検討
　　　  総合点に応じて、更新を優先的に検討する施設、長寿命化して長く使うために個別施設の実　情に応じた対応を検討する施設等に整理し、必要に応じて具体の検討を行います。
 
　（４）その他
　　　試行結果を踏まえ、評価内容の妥当性を検証し、必要に応じて改善しながら運用していきます。