令和7年12月10日

国土交通省では、鉄筋及び型枠について、労務費等の内訳の把握が可能な積算単価（単位施工単価） 　を導入するなど、積算基準類の改定を行いました。 　　本改定内容は、令和８年１月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用します。

　
１．今回改定した技術基準一覧
　・公共建築工事標準単価積算基準
　・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、設備工事編）
　・公共建築工事見積標準書式（建築工事編、設備工事編）
　・公共建築工事積算基準等資料

２．主な改定概要
（１）公共建築工事標準単価積算基準

　　鉄筋、型枠について、労務費、材料費等の把握が可能な積算単価（単位施工単価）を導入（別紙参照）

（２）公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、設備工事編）
　　　公共建築工事見積標準書式（建築工事編、設備工事編）

　　労務費、材料費等の内訳の把握が可能となるように、内訳書標準書式等に労務費等の記載欄を追加

（３）公共建築工事積算基準等資料

　　上記基準類の詳細な運用について追記

３．普及・促進に向けた今後の取組み
○ 　本改定内容は、地方整備局等へ通知するとともに、都道府県・政令指定都市へ参考送付します。
○ 　各種会議や公共建築相談窓口における個別相談対応等、様々な機会を捉えて他の公共発注機関に
　　 対し広く情報提供することで、普及・促進を図ります。

※ その他の詳細については、以下の官庁営繕部のHP をご覧ください。
     https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html