平成29年3月16日

 

平成28年度の保全実態調査結果の特徴として、中長期保全計画の作成の割合が大きく向上するなど、全体的に改善傾向が見られました。 国土交通省は、調査結果を踏まえ、施設を管理する各省各庁とともに保全の実施体制の整備、計画の作成、点検記録等の整備、点検の確実な実施など、建築物の適正な保全に向けた取組を推進していきます。

国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設の適正な保全に資するため、「施設の概要等」「保全の体制、計画及び記録等」「点検等の実施状況」「施設の状況」について、毎年度調査を行っており、その結果を「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
本年度の調査結果によると、調査対象13,105施設のうち、築後30年以上のものが全体の約42％を占めており、老朽化施設が増加傾向にあることから、保全状況の把握は今後ますます重要となります。
調査対象施設から、小規模施設等を除いた10,273施設に係る主な調査結果は次のとおりです。
　　○良好な施設^※１の割合　　　　　　 75.4％（63.6％）
　　○中長期保全計画の作成割合　　88.8％（72.3％）
　　○点検実施率（敷地及び構造）　　86.3％（84.5％）
　　　　　　　         （昇降機）　　　　     99.8％（99.3％）
                        （建築設備）　　　     89.7％（88.1％）
　　○点検記録の作成割合　　　　　    92.7％（84.1％）
　　○修繕履歴の作成割合　　　　　    92.3％（81.2％）　（カッコ内は前年度）
※１ 「保全の体制、計画及び記録等」、「点検等の実施状況」、
「施設の状況」の各評価項目の平均点が80点以上の施設
※２ 分母には、使用されていない施設・設備等を含む。
 
これらは、インフラ長寿命化計画の進捗の指標にも用いており、インフラ長寿命化基本計画に定めるメンテナンスサイクルの確立に向けて、各省各庁とともに適正な保全に向けた取組を推進していきます。
なお、国家機関の建築物等の現況については、下記の国土交通省ホームページをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html